One Team

One Team × DX

デジタル技術で、
建設分野に魅力ある
労働環境を実現します。

DIGITAL TRANSFORMATIONデジタルトランスフォーメーション

One TeamDX戦略

当社は経済産業省が定める【DX認定事業者】です

DX認証

経営ビジョン

デジタル技術の
新たな分野での
有効活用の推進により、
建設分野に魅力ある
労働環境を実現します。

現在、建設現場においては、担い手不足・働き方改革・品質確保に関わる要求水準の高まりにより、管理業務負担が増加しており、現場業務の省力化・効率化が喫緊の課題となっています。株式会社One Teamは現場チームの一員となってあらゆる業務をサポートし、業務の省力化・効率化を推進する「建設現場支援サービス」を主目的の会社として2019年に設立しました。

「建設現場支援サービス」としての取組みは「建設工事での検査」「管理ツールの導入・展開」「人材派遣・紹介」「書類のデジタル化」「調査・測定・技術支援」「建設ロボットの運用」「溶接工事の施工」「3D K-Field(位置情報サービス)の運用」「K-Mobile(高秘匿スマートフォン)の運用」「建設教育支援」と多岐にわたっています。これらは新分野でのデジタル技術の有効活用・運用支援を推進する事で、業務の省力化・効率化をより広範囲で実現し、喫緊の課題の解決を目指す取組みです。

デジタル技術の建設現場における新たな分野での有効活用は、 業務における生産性の向上や業務改善に留まらず、建設業界の魅力を社会に発信し、若い世代から選ばれる業界・企業づくりを推進するとともにやりがい・楽しさやイメージ向上を広め、新たな価値を創出することを可能にします。 　　　　

また、「多様な人材」が活躍できるダイバーシティ経営をも可能とし、 エンゲージメントを高める事により「生産性の向上」「チームワークの推進・活用」「顧客満足度の向上」を促進します。

ビジネスモデルの方向性

新たな価値の創出
デジタル技術に対する意識改革を社内外に拡げ、従来の業務プロセスを改善し、新しい手法や価値観の確立により次世代の社会に常に適応できる会社を目指します。
働き方改革の実現
新たなデジタル技術の導入と働き方への意識変革により、働く人のワークライフバランスの改善と職場環境の改善を目指します。
建設現場の省力化と生産性向上
定型的な入力、集計、転記、報告、申請、承認、帳票作成などについて、デジタル化と自動化を進めます。 従来の業務プロセスを見直し、従業員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整備することで、業務時間の短縮、業務品質の向上、ヒューマンエラーの低減を図ります。
多様な人材が活躍できる
労働環境の実現
セキュリティが確保されたデジタル技術を活用し、必要なセキュリティを確保した上で、時間、場所、身体的な制約などによる業務上の負担を軽減します。 多様な人材が情報へアクセスしやすく、円滑にコミュニケーションを取ることができる環境を整備し、それぞれの経験、専門性、価値観を業務改善や新たなサービスの創出へつなげます。
エンゲージメントと
ウェルビーイングの向上
業務効率化による負担の軽減、柔軟な働き方の整備、学習機会の提供により、従業員の働きがいとエンゲージメントの向上を図ります。 一人ひとりが自ら課題を発見し、業務改善に参加できる企業風土をつくることで、持続的な成長と組織全体の生産性向上を目指します。

DX戦略

「BIM/CIMの活用、3次元計測、VR・AR・MRの活用、メタバース技術の活用、ロボット・AI技術の活用、最新通信機器の活用、ペーパレス化推進ソフトの採用や取組み」等の最新デジタル技術を建設分野に新たに導入・活用する事により生産性向上、品質向上、安全性向上、及びコストの削減を図る。

建設現場への先端技術の実装
AI、建設ロボット、BIM/CIM、IoT、位置情報技術などを活用し、建設現場における作業、検査、測定、情報共有、進捗管理など省力化・効率化を支援します。
自社DXの推進と
顧客支援への展開
各事業部への定期的なヒアリングを通じて、自社の業務課題を把握します。
DX推進室が中心となり、ツールの選定、導入、プログラムの作成、操作教育、マニュアル整備および運用支援を行います。
Microsoft 365と
Power Platformの活用
Microsoft 365を全社的な情報共有と業務改善の基盤として活用します。
SharePointなどを利用したファイル共有と情報の一元化を進めるとともに、Power AutomateをはじめとするPower Platformを活用し、報告、申請、承認、勤怠管理などの業務を効率化します。
RPAによる業務自動化
定型的な入力、集計、転記、帳票作成、システム間のデータ連携などについて、Power Automate、Python、RPAを活用した自動化を進めます。
生成AI・Copilotの安全な活用
社内で定めた生成AI利用ルールに基づき、利用できるサービスや環境を適切に管理します。
AIを人の判断に置き換えるものではなく、人の能力を補完し、より付加価値の高い業務へ注力するための技術として活用します。

体制・組織及び人材の育成・確保案

取締役会承認のもとにDX推進委員会を設置し(2024.10月)、更にDX推進室を設置した(2024.11月)。

DX推進室
  • 鹿島建設株式会社 デジタル推進室が主催するデジタル人材還流モデル「デジタル人材育成プログラム」へ参画し、自社のDX化を推進できる人材の育成に努める。
  • ダイバーシティ経営推進のための経営者の取組みとしては、①「多様な人材の活躍」の経営ビジョンへの盛り込み、②経営姿勢・理念が従業員に浸透するための行動である。
  • ダイバーシティ経営推進のための人事管理制度の整備としては、①勤務環境・体制の整備、②能力開発支援施策の整備、③評価・報酬制度の整備である。
  • ダイバーシティ経営推進のための管理職の取組みとしては、①経営戦略と個々の業務を紐づけた業務指示、②人材に対するキャリアの希望に即した業務付与、③多様な人材が活躍可能な職場づくりである。

ITシステムの整備に向けた方策

  • 基幹システムの導入による総務・人事・経理業務プロセスのデジタル化と業務改善を図る(2023.6月導入開始)。
  • Microsoft 365 Copilotの活用による生成AI利用推進と働き方改革の更なる向上を図る（2025年下旬導入開始）。
  • サイバーセキュリティ上のリスクを経営課題として認識し、DX推進と情報資産の保護を両立する。
  • 従業員に対する情報セキュリティ教育を行い、サイバー攻撃の動向などの変化を踏まえ、インシデント対応体制を継続的に見直す。
  • Microsoft365 Teams、Zoom、社内コミュニケーションツールの活用で情報共有・承認業務の支援を行い、労働時間短縮を図る。
  • ITシステム・デジタル活用環境の整備についての中・長期の達成目標とロードマップを作成し、年度ごとに達成状況を明確にする。

「DX戦略」の達成度を測る。指標を決定する。

  • デジタル化・自動化による業務削減時間
    ∟目標：年間500時間以上
  • 新規デジタルツールの導入・定着件数
    ∟ 目標：年間5件以上
  • DX人材の育成人数
    ∟ 目標：2028年度末までに5人以上
  • 業務改善提案件数
    ∟ 目標：年間20件以上
  • 達成状況の確認と見直し
    ∟ 目標：年間20件以上
    DX推進室は、各事業部への定期的なヒアリングと導入ツールの利用状況調査を行い、施策の進捗、業務改善効果、新たな課題を把握します。
    2028年度までの計画期間中も、建設業界を取り巻く環境、デジタル技術、AI、サイバーセキュリティ上の脅威などの変化を踏まえ、DX経営ビジョン、DX戦略および成果指標を継続的に改善します。